退職の引き止めは違法？会社を辞められない時の対処法を解説

退職を申し出たのに引き止められたが違法なのでは？という事例は珍しくありません。

結論から言えば、原則として退職は労働者の権利であり、会社が一方的に退職を拒否することはできないため、違法となる可能性があります。

そこで、本記事では、退職が認められる法的根拠と、退職願を出したのに引き止められた際の正しい対処法をわかりやすく解説します。

退職の引き止めは違法なのか

まず、そもそも退職引き止めは違法なのでしょうか。

退職の引き止めが認められるかどうかについては、雇用契約の期間が有期雇用契約か無期雇用契約（正社員など）かによって異なります。

以下では、退職の引き止めが認められるか否かについて有期雇用と無期雇用に分けて解説します。

期間の定めがない労働契約の場合（正社員・パート・アルバイト等含む）には、以下の条文が適用されます。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-Gov 法令検索　（民法６２７条）

この条文を読むと、会社に対し退職の申し入れをしてから２週間で、雇用契約が終了するため、退職が認められます。

つまり、会社が「人手が足りない」「辞めさせない」などと、退職願を受理せず、退職を認めない事は違法となります。

なお、雇用契約において、退職の申し入れから退職までの期間が別途定められている場合は、雇用契約の規定が適用されるため、注意が必要です。

契約期間が決まっている場合（例：3か月契約、1年契約など）の場合は、以下の条文が適用されます。

民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

e-Gov 法令検索　（民法６２８条）

この条文を読むと、有期雇用契約の場合は、「やむを得ない事由」があるときでなければ、契約の解除ができない、つまり退職ができないことになり、有期雇用契約の期間中の退職は無期の場合と比べ制限されています。

この「やむを得ない事由」の例は以下の通りです。

したがって、これらの事情がある場合には、退職の引き止めが違法と判断されます。

一方で、それ以外の場合は雇用期間が満了するのを待つ必要があります。

会社の主張	法律上の扱い
人手不足だから辞めさせない	✕ 不可。人手確保は会社の責任
就業規則で「退職は1か月前」とある	△ 確かに、民法には退職の意思表示から二週間後に退職となる旨の規定があるが、就業規則の条項が適用される場合あり。
引き継ぎが終わるまで辞めるな	✕ 強制不可。協力は望ましいが義務ではない
退職届を受理しないから無効	✕ 無効にならない。受理は不要

退職の際は１か月前までに届け出ると就業規則に記載されている会社が多く、就業規則の規定が適用される場合が多いため、退職願いの提出は１か月前までにするようにしましょう。